基本政策
外国人参政権反対
日本国民の権利である参政権を外国人に与える事は違憲であり、許さない
人権擁護法案反対
平成の治安維持法と言ってもいい法律であり、日本国民の生活を脅かす為、反対
障害者自立支援法・生活保護の改正
真の弱者保護の為、改正するべきである。また、対象は日本国民のみとするべきである
集団的自衛権の行使
日本国民の安全を守るため、集団的自衛権を行使することは当たり前のことである
竹島・尖閣諸島・北方４島は日本の固有の領土である。
日本人の土地を他国に占拠されていることが可笑しなことであり、日本人の国益を 著しく害している。直ちに日本の固有の領土であることを断固表明するべきである。 また、樺太・千島交換条約に基づき千島列島の返却も断固求める。
日教組の全面廃止と教育の正常化
戦後日本の教育を狂わせ、日本の弱体化を招かせた日教組の廃止と自虐史などの全面的見直しに よる日本教育の正常化を行う。
教育の多角化
中学までに基礎的知識を身に付けさせ、高校以降の教育を多角化していく そうすることで様々な技術や専門知識を持った人材の育成を行う
パチンコ・風俗の国営化
パチンコや風俗店によって北朝鮮および暴力団組織・アジア系マフィアなどに資金がながれている これを国営化することで、非合法組織への資金提供をストップすると共に国の資産の確保を行う
麻薬・覚せい剤・煙草などの規制及び規制緩和
麻薬・覚せい剤も北朝鮮および暴力団組織・アジア系マフィアなどに資金がながれている 種類に応じて規制を強化及び国営販売所などの創設によって、危険性の低い安全かつ依存性の低いもの （以下安全薬物とする）を税金を取り安全に販売を行う。 また、煙草もこの中に含み、管理していく。喫煙可能施設及び安全薬物吸引可能場所など しっかりと区分けし、使用者も非使用者も不満なく使用できる環境作りを行う。 また、その啓蒙教育も行っていく。
